2018-05-30 第196回国会 衆議院 経済産業委員会 第15号 ですから、こういうところからして、仮にこれが自動車にも、関税引上げの対象となる対象国と関税引上げの除外国と、アメリカがこのように差別的な待遇を導入してくるということに万が一なれば、これは世界の自動車市場で、この国の部品は関税の対象になる、そうしたら、違う関税の対象除外国の製品にサプライチェーンとして回した方が有利ではないかとか、さまざま、海外の部品メーカーにおいても、サプライチェーンの仕入れ供給関係 佐藤ゆかり